服部 徹

中日本興業株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10830位
上場株式 7,865万円+株以外 7,962万円
年収(役員報酬)
1,254万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
43万円
受取配当 15427位
総所得(予想)
1,297万円
総所得 13864位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
218万円
納税額 13951位
所得税 133万円/住民税 85万円
株以外の資産(推定)
7,962万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
841万円
相続税 10828位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
中日本興業株式会社
9643・2026年3月期・代表取締役会長
個人 7,149 1.13% 11,001円 7,865万円 43万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億5,075万20175,098万20185,918万20196,867万20207,894万20219,042万20221.120231.320241.520251.62026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万30万201730万201835万20191,440万20201,403万20211,532万20221,931万20232,285万20242,114万20251,297万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万30万201730万201835万201935万202030万202136万202236万202349万202442万202543万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円7,865万円1,254万円43万円1,297万円218万円891万円—
2025年1.5億円7,770万円2,072万円42万円2,114万円561万円1,353万円—
2024年1.3億円7,423万円2,236万円49万円2,285万円634万円1,451万円—
2023年1.1億円6,411万円1,895万円36万円1,931万円483万円1,249万円—
2022年9,042万円6,023万円1,496万円36万円1,532万円308万円1,024万円—
2021年7,894万円5,899万円1,373万円30万円1,403万円253万円950万円—
2020年6,867万円5,822万円1,405万円35万円1,440万円268万円972万円—
2019年5,918万円5,844万円—35万円35万円8万円27万円—
2018年5,098万円5,051万円—30万円30万円7万円23万円—
2017年5,075万円5,051万円—30万円30万円7万円23万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 7,865万円 + 株以外の資産(推定)7,962万円

納める相続税の合計 841万円(遺産の5.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,681万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,914万円0円7,914万円
子(1人あたり)3,957万円420万円3,536万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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