株式会社丸井グループ 常勤監査役
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社丸井グループ 8252・2026年3月期・常勤監査役 |
個人 | 12,000 | — | 3,056円 | 3,667万円 | 157万円 |
| 株式会社日伝 9902・2026年3月期・取締役 顧問西部ブロック管掌 |
個人 | 8,000 | — | 2,390円 | 1,912万円 | 56万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2.2億円 | 5,579万円 | 2,150万円 | 213万円 | 2,363万円 | 630万円 | 1,533万円 | — |
| 2025年 | 2.0億円 | 5,256万円 | 6,530万円 | 180万円 | 6,710万円 | 2,980万円 | 3,530万円 | — |
| 2024年 | 1.5億円 | 3,793万円 | 7,183万円 | 130万円 | 7,313万円 | 3,335万円 | 3,778万円 | — |
| 2023年 | 1.0億円 | 2,758万円 | 5,517万円 | 86万円 | 5,603万円 | 2,394万円 | 3,009万円 | — |
| 2022年 | 7,239万円 | 2,880万円 | 5,400万円 | 74万円 | 5,474万円 | 2,326万円 | 2,948万円 | — |
| 2021年 | 2,506万円 | 1,095万円 | 2,144万円 | 20万円 | 2,164万円 | 588万円 | 1,376万円 | — |
| 2020年 | 1,095万円 | 1,060万円 | — | 22万円 | 22万円 | 5万円 | 17万円 | — |
| 2019年 | 807万円 | 789万円 | — | 22万円 | 22万円 | 5万円 | 17万円 | — |
遺産の評価額 2.2億円 ＝ 本人名義の上場株 5,579万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.6億円
納める相続税の合計 1,574万円（遺産の7.2%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,147万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.1億円 | 0円 | 1.1億円 |
| 子（1人あたり） | 5,447万円 | 787万円 | 4,661万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。