佐藤 一也

株式会社ブルボン 常勤監査役

資産額(推定)
6,834万円
資産額 18655位
上場株式 966万円+株以外 5,868万円
年収(役員報酬)
900万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
13万円
受取配当 19957位
総所得(予想)
913万円
総所得 15391位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
117万円
納税額 15756位
所得税 63万円/住民税 54万円
株以外の資産(推定)
5,868万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
102万円
相続税 18654位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日信工業株式会社
7230・2020年3月期・常務取締役品質保証統括生産購買本部長
個人 11,000 — 2,207円 2,428万円 25万円
株式会社ブルボン
2208・2026年3月期・常勤監査役
個人 3,000 — 3,219円 966万円 13万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,849万20195,013万20205,814万20214,028万20224,622万20235,325万20245,968万20256,834万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万47万20193,532万2020907万2021858万2022858万2023858万2024811万2025913万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万47万201932万20207万20218万20228万20238万202411万202513万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,834万円966万円900万円13万円913万円117万円661万円—
2025年5,968万円761万円800万円11万円811万円92万円599万円—
2024年5,325万円717万円850万円8万円858万円103万円628万円—
2023年4,622万円642万円850万円8万円858万円103万円628万円—
2022年4,028万円675万円850万円8万円858万円103万円627万円—
2021年途中5,814万円3,089万円900万円7万円907万円116万円657万円—
2020年5,013万円2,945万円3,500万円32万円3,532万円1,300万円2,032万円—
2019年1,849万円1,812万円—47万円47万円10万円37万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6,834万円 = 本人名義の上場株 966万円 + 株以外の資産(推定)5,868万円

納める相続税の合計 102万円(遺産の1.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は204万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,417万円0円3,417万円
子(1人あたり)1,708万円51万円1,657万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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