佐藤 修

株式会社ゴールドウイン 監査役(常勤)

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11564位
上場株式 5,448万円+株以外 8,927万円
年収(役員報酬)
2,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
143万円
受取配当 10120位
総所得(予想)
2,243万円
総所得 10043位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
594万円
納税額 9895位
所得税 420万円/住民税 174万円
株以外の資産(推定)
8,927万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
688万円
相続税 11561位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ゴールドウイン
8111・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 24,600 — 2,215円 5,448万円 143万円
岩崎通信機株式会社
6704・2024年3月期・取締役(監査等委員)
個人 8,200 — 685円 562万円 20万円
ホリイフードサービス株式会社
3077・2025年11月期・監査役
個人 — — 476円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億1.820192.220202.720213,051万20221.420231.520241.520251.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万226万20191,630万2020382万202147万20227,342万20231,062万20241,934万20252,243万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万226万2019230万2020382万202147万2022102万2023162万2024134万2025143万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.4億円5,448万円2,100万円143万円2,243万円594万円1,449万円—
2025年途中1.5億円7,322万円1,800万円134万円1,934万円461万円1,273万円—
2024年1.5億円9,245万円900万円162万円1,062万円147万円780万円—
2023年1.4億円8,938万円7,240万円102万円7,342万円3,361万円3,781万円—
2022年3,051万円1,407万円—47万円47万円10万円37万円—
2021年2.7億円2.6億円—382万円382万円78万円304万円—
2020年2.2億円2.0億円1,400万円230万円1,630万円306万円1,124万円—
2019年1.8億円1.8億円—226万円226万円46万円179万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 5,448万円 + 株以外の資産(推定)8,927万円

納める相続税の合計 688万円(遺産の4.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,376万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,187万円0円7,187万円
子(1人あたり)3,594万円344万円3,250万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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