佐藤 穣

コンバム株式会社 代表取締役社長 (経営管理室兼開発担当)

資産額(推定)
7,802万円
資産額 17269位
上場株式 3,787万円+株以外 4,015万円
年収(役員報酬)
2,142万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
80万円
受取配当 12712位
総所得(予想)
2,222万円
総所得 10107位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
599万円
納税額 9845位
所得税 425万円/住民税 175万円
株以外の資産(推定)
4,015万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
163万円
相続税 17267位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
コンバム株式会社
6265・2025年12月期・代表取締役社長 (経営管理室兼開発担当)
個人 16,000 — 2,367円 3,787万円 80万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,106万20192,668万20203,531万20213,232万20224,266万20235,652万20247,802万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万60万201960万202075万202190万20221,997万20231,603万20242,222万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万60万201960万202075万202190万202275万202375万202480万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年7,802万円3,787万円2,142万円80万円2,222万円599万円1,423万円—
2024年5,652万円3,059万円1,528万円75万円1,603万円330万円1,073万円—
2023年4,266万円2,746万円1,922万円75万円1,997万円502万円1,295万円—
2022年3,232万円3,006万円—90万円90万円19万円71万円—
2021年3,531万円3,377万円—75万円75万円16万円59万円—
2020年2,668万円2,574万円—60万円60万円13万円47万円—
2019年3,106万円3,058万円—60万円60万円13万円47万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,802万円 = 本人名義の上場株 3,787万円 + 株以外の資産(推定)4,015万円

納める相続税の合計 163万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は325万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,901万円0円3,901万円
子(1人あたり)1,951万円81万円1,869万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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