佐藤 伸一

コンバム株式会社 監査役(常勤)

資産額(推定)
6,517万円
資産額 19195位
上場株式 2,494万円+株以外 4,023万円
年収(役員報酬)
1,032万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
51万円
受取配当 14695位
総所得(予想)
1,083万円
総所得 14729位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
159万円
納税額 14949位
所得税 92万円/住民税 67万円
株以外の資産(推定)
4,023万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
86万円
相続税 19195位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
保土谷化学工業株式会社
4112・2026年3月期・取締役
個人 7,200 — 2,478円 1,784万円 36万円
コンバム株式会社
6265・2025年12月期・監査役(常勤)
個人 3,000 — 2,367円 710万円 15万円
株式会社イナリサーチ
2176・2022年3月期・常務取締役試験研究センター長
個人 2,000 — 606円 121万円 2万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万139万2019719万20202,031万20212,611万20223,044万20233,637万20245,235万20256,517万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万0万2019825万20201,194万2021907万2022610万2023934万20241,078万202536万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万0万20190万202010万202114万202210万202310万202446万202536万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中6,517万円2,494万円—36万円36万円8万円28万円—
2025年5,235万円1,241万円1,032万円46万円1,078万円157万円765万円—
2024年3,637万円408万円924万円10万円934万円122万円673万円—
2023年途中3,044万円487万円600万円10万円610万円52万円468万円—
2022年2,611万円522万円893万円14万円907万円115万円658万円—
2021年2,031万円600万円1,184万円10万円1,194万円191万円825万円—
2020年719万円113万円825万円0円825万円95万円606万円—
2019年139万円139万円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6,517万円 = 本人名義の上場株 2,494万円 + 株以外の資産(推定)4,023万円

納める相続税の合計 86万円(遺産の1.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は172万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,258万円0円3,258万円
子(1人あたり)1,629万円43万円1,586万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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