佐藤 直樹

日本製鉄株式会社 代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー

資産額(推定)
3.8億円
資産額 5974位
上場株式 4,164万円+株以外 3.4億円
年収(役員報酬)
2.0億円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
2.0億円
総所得 783位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1.0億円
納税額 554位
所得税 8,499万円/住民税 1,957万円
株以外の資産(推定)
3.4億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4,204万円
相続税 5964位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本製鉄株式会社
5401・2026年3月期・代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー
個人 72,600 — 574円 4,164万円 —
日野自動車株式会社
7205・2025年3月期・取締役・専務役員日本事業COO
個人 — — 509円概算 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億3,422万20216,604万20221.320232.020242.920253.82026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,925万20215,205万20229,446万20231.320242.020251.82026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万8万2021149万2022196万2023192万2024213万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中3.8億円4,164万円1.8億円0円1.8億円9,379万円8,455万円—
2025年2.9億円4,237万円2.0億円213万円2.0億円1.0億円9,465万円—
2024年2.0億円4,389万円1.3億円192万円1.3億円6,449万円6,270万円—
2023年1.3億円3,394万円9,249万円196万円9,446万円4,504万円4,741万円—
2022年6,604万円2,022万円5,056万円149万円5,205万円2,149万円2,856万円—
2021年3,422万円1,696万円2,917万円8万円2,925万円999万円1,726万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 3.8億円 = 本人名義の上場株 4,164万円 + 株以外の資産(推定)3.4億円

納める相続税の合計 4,204万円(遺産の11.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8,407万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.9億円0円1.9億円
子(1人あたり)9,420万円2,102万円7,318万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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