ビジネスエンジニアリング株式会社 常務取締役プロダクト事業本部長、ビジネス戦略本部担当、関西統括本部担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ビジネスエンジニアリング株式会社 4828・2026年3月期・常務取締役プロダクト事業本部長、ビジネス戦略本部担当、関西統括本部担当 |
個人 | 11,420 | — | 1,186円 | 1,354万円 | 119万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 8,436万円 | 1,354万円 | 3,058万円 | 119万円 | 3,177万円 | 1,093万円 | 1,884万円 | 1,928万円 |
| 2025年 | 5,944万円 | 2,674万円 | 2,886万円 | 73万円 | 2,960万円 | 996万円 | 1,763万円 | — |
| 2024年 | 3,932万円 | 2,425万円 | 2,203万円 | 50万円 | 2,254万円 | 620万円 | 1,433万円 | — |
| 2023年 | 1,848万円 | 1,774万円 | — | 38万円 | 38万円 | 8万円 | 30万円 | — |
| 2022年 | 567万円 | 523万円 | — | 23万円 | 23万円 | 5万円 | 18万円 | — |
| 2021年 | 860万円 | 834万円 | — | 17万円 | 17万円 | 4万円 | 13万円 | — |
| 2020年 | 510万円 | 497万円 | — | 9万円 | 9万円 | 2万円 | 7万円 | — |
| 2019年 | 470万円 | 463万円 | — | 9万円 | 9万円 | 2万円 | 6万円 | — |
遺産の評価額 8,436万円 ＝ 本人名義の上場株 1,354万円 ＋ 株以外の資産（推定）7,082万円
納める相続税の合計 202万円（遺産の2.4%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は405万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 4,218万円 | 0円 | 4,218万円 |
| 子（1人あたり） | 2,109万円 | 101万円 | 2,008万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。