佐藤 亮

アマテイ株式会社 取締役社長代表取締役

資産額(推定)
5,119万円
資産額 21754位
上場株式 182万円+株以外 4,937万円
年収(役員報酬)
1,730万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
5万円
受取配当 22361位
総所得(予想)
1,734万円
総所得 12102位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
404万円
納税額 11852位
所得税 274万円/住民税 130万円
株以外の資産(推定)
4,937万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
16万円
相続税 21755位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アマテイ株式会社
5952・2026年3月期・取締役社長代表取締役
個人 9,539 — 191円 182万円 5万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万1,312万2019703万20211,263万20222,137万20233,098万20243,961万20255,119万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万0万2019988万2021686万20221,264万20231,321万20241,199万20251,734万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01万2万3万4万5万0万20190万20210万20221万20232万20244万20255万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,119万円182万円1,730万円5万円1,734万円404万円1,130万円—
2025年3,961万円155万円1,194万円4万円1,199万円193万円827万円—
2024年3,098万円118万円1,319万円2万円1,321万円228万円895万円—
2023年2,137万円52万円1,263万円6,558円1,264万円212万円862万円—
2022年1,263万円41万円686万円1,720円686万円64万円519万円—
2021年703万円0円988万円0円988万円137万円703万円—
2019年1,312万円1,312万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,119万円 = 本人名義の上場株 182万円 + 株以外の資産(推定)4,937万円

納める相続税の合計 16万円(遺産の0.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は32万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,559万円0円2,559万円
子(1人あたり)1,280万円8万円1,272万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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