細川 均

株式会社シード 常勤監査役

資産額(推定)
5,560万円
資産額 20820位
上場株式 788万円+株以外 4,772万円
年収(役員報酬)
1,095万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
20万円
受取配当 18605位
総所得(予想)
1,115万円
総所得 14607位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
169万円
納税額 14797位
所得税 98万円/住民税 71万円
株以外の資産(推定)
4,772万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
38万円
相続税 20820位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社シード
7743・2026年3月期・常勤監査役
個人 13,000 — 606円 788万円 20万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万1,041万20191,663万20202,446万20212,963万20223,237万20234,090万20244,624万20255,560万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万11万20191,221万20201,025万2021994万2022346万2023923万20241,082万20251,115万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万11万201912万202013万202116万202216万202320万202420万202520万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,560万円788万円1,095万円20万円1,115万円169万円782万円—
2025年4,624万円633万円1,062万円20万円1,082万円160万円762万円—
2024年4,090万円862万円903万円20万円923万円119万円668万円—
2023年3,237万円677万円330万円16万円346万円23万円273万円—
2022年2,963万円677万円978万円16万円994万円138万円710万円—
2021年2,446万円869万円1,012万円13万円1,025万円146万円728万円—
2020年1,663万円814万円1,209万円12万円1,221万円199万円841万円—
2019年1,041万円1,033万円—11万円11万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,560万円 = 本人名義の上場株 788万円 + 株以外の資産(推定)4,772万円

納める相続税の合計 38万円(遺産の0.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は76万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,780万円0円2,780万円
子(1人あたり)1,390万円19万円1,371万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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