細川 慎一

GMOプロダクトプラットフォーム株式会社の大株主

資産額(推定)
2.2億円
資産額 8644位
上場株式 4,339万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
121万円
受取配当 10831位
総所得(予想)
121万円
総所得 20333位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
25万円
納税額 19744位
所得税 19万円/住民税 7万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 8,787万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,577万円
相続税 8637位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
GMOプロダクトプラットフォーム株式会社
3695・2025年12月期
個人 20,300 0.46% 2,138円 4,339万円 121万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億9,097万20161.220177,533万20189,981万20191.020201.320211.620221.720231.820242.22025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万118万2016315万2017225万2018212万20191,690万20202,298万20212,552万20223,136万20232,699万2024121万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万118万2016315万2017225万2018212万2019271万2020170万2021222万2022233万2023233万2024121万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.2億円4,339万円—121万円121万円25万円96万円4,120万円
2024年1.8億円5,097万円2,465万円233万円2,699万円787万円1,712万円—
2023年1.7億円5,693万円2,903万円233万円3,136万円1,038万円1,899万円—
2022年1.6億円6,827万円2,330万円222万円2,552万円716万円1,636万円—
2021年1.3億円4,537万円2,127万円170万円2,298万円611万円1,486万円4,667万円
2020年1.0億円8,399万円1,419万円271万円1,690万円322万円1,167万円—
2019年9,981万円9,290万円—212万円212万円44万円168万円—
2018年7,533万円7,010万円—225万円225万円46万円178万円—
2017年1.2億円1.2億円—315万円315万円65万円251万円—
2016年9,097万円9,003万円—118万円118万円25万円94万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.2億円 = 本人名義の上場株 4,339万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,577万円(遺産の7.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,153万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,453万円788万円4,665万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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