石井 良輔

横浜魚類株式会社の大株主

資産額(推定)
5,277万円
資産額 21388位
上場株式 3,299万円+株以外 1,978万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
43万円
受取配当 15380位
総所得(予想)
43万円
総所得 22311位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
9万円
納税額 22105位
所得税 7万円/住民税 3万円
株以外の資産(推定)
1,978万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
24万円
相続税 21387位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
横浜魚類株式会社
7443・2026年3月期
個人 54,000 0.90% 611円 3,299万円 43万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万2,205万20172,406万20182,475万20192,576万20203,315万20214,372万20224,694万20235,007万20245,093万20255,277万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万12万201712万201812万2019548万2020576万2021722万2022609万202316万202432万202543万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万12万201712万201812万201913万202013万202116万202216万202316万202432万202543万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,277万円3,299万円—43万円43万円9万円34万円—
2025年5,093万円3,149万円—32万円32万円7万円25万円—
2024年5,007万円3,089万円—16万円16万円4万円12万円—
2023年4,694万円2,788万円593万円16万円609万円53万円467万円—
2022年4,372万円2,933万円707万円16万円722万円72万円545万円—
2021年3,315万円2,421万円563万円13万円576万円48万円444万円—
2020年2,576万円2,125万円535万円13万円548万円44万円423万円—
2019年2,475万円2,448万円—12万円12万円3万円9万円—
2018年2,406万円2,388万円—12万円12万円3万円9万円—
2017年2,205万円2,196万円—12万円12万円3万円9万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,277万円 = 本人名義の上場株 3,299万円 + 株以外の資産(推定)1,978万円

納める相続税の合計 24万円(遺産の0.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は48万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,638万円0円2,638万円
子(1人あたり)1,319万円12万円1,307万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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