細谷 佳津年

株式会社地域新聞社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13330位
上場株式 1,988万円+株以外 9,739万円
年収(役員報酬)
1,027万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,027万円
総所得 14959位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
147万円
納税額 15191位
所得税 83万円/住民税 64万円
株以外の資産(推定)
9,739万円
2019〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
456万円
相続税 13327位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エー・ディー・ワークス
3250・2019年3月期
個人 1,391,192 — 33円 4,591万円 49万円
株式会社地域新聞社
2164・2025年8月期・代表取締役社長
個人 55,200 — 360円 1,988万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億4,629万20199,890万20207,790万20211.220221.020241.22025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万49万20193,341万20204,906万20216,668万20221,237万20241,027万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万49万201956万202074万2021105万20220万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.2億円1,988万円1,027万円0円1,027万円147万円726万円—
2024年1.0億円1,025万円1,237万円0円1,237万円204万円847万円—
2022年1.2億円3,337万円6,562万円105万円6,668万円2,982万円3,485万円—
2021年7,790万円3,109万円4,832万円74万円4,906万円2,008万円2,698万円—
2020年途中9,890万円7,907万円3,285万円56万円3,341万円1,196万円1,945万円—
2019年4,629万円4,591万円—49万円49万円10万円38万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,988万円 + 株以外の資産(推定)9,739万円

納める相続税の合計 456万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は912万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,863万円0円5,863万円
子(1人あたり)2,932万円228万円2,704万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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