財賀 明

スターティアホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
11.6億円
資産額 2896位
上場株式 5.9億円+株以外 5.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,219万円
受取配当 1821位
総所得(予想)
3,219万円
総所得 7236位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
654万円
納税額 9401位
所得税 493万円/住民税 161万円
株以外の資産(推定)
5.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 4.5億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.2億円
相続税 2869位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
スターティアホールディングス株式会社
3393・2026年3月期
個人 221,980 2.28% 2,674円 5.9億円 3,219万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億2.620173.020183.020192.520203.620213.620228.320238.5202410.4202511.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万450万2017600万2018450万2019450万2020500万2021699万20222,048万20233,454万20243,320万20253,219万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万450万2017600万2018450万2019450万2020500万2021699万20222,048万20233,454万20243,320万20253,219万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年11.6億円5.9億円—3,219万円3,219万円654万円2,564万円1.3億円
2025年10.4億円6.4億円—3,320万円3,320万円675万円2,645万円3.1億円
2024年8.5億円7.8億円—3,454万円3,454万円1,181万円2,273万円—
2023年8.3億円7.8億円—2,048万円2,048万円526万円1,522万円—
2022年3.6億円3.3億円—699万円699万円62万円637万円—
2021年3.6億円3.3億円—500万円500万円32万円467万円—
2020年2.5億円2.4億円—450万円450万円29万円421万円—
2019年3.0億円2.9億円—450万円450万円29万円421万円—
2018年3.0億円2.9億円—600万円600万円45万円554万円—
2017年2.6億円2.5億円—450万円450万円29万円421万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.6億円 = 本人名義の上場株 5.9億円 + 株以外の資産(推定)5.7億円

納める相続税の合計 2.2億円(遺産の18.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.8億円0円5.8億円
子(1人あたり)2.9億円1.1億円1.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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