坂井 雅実

アプライド株式会社 常務取締役

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11473位
上場株式 8,915万円+株以外 5,624万円
年収(役員報酬)
1,545万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
307万円
受取配当 7056位
総所得(予想)
1,852万円
総所得 11578位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
385万円
納税額 12061位
所得税 258万円/住民税 127万円
株以外の資産(推定)
5,624万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 159万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
702万円
相続税 11470位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アプライド株式会社
3020・2026年3月期・常務取締役
個人 23,600 — 3,777円 8,915万円 307万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億5,057万20174,424万20184,212万20193,481万20208,126万20216,693万20226,789万20239,854万20241.120251.52026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万106万201799万2018118万2019165万2020189万2021201万20221,669万20231,789万20241,691万20251,852万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万106万201799万2018118万2019165万2020189万2021201万2022189万2023189万2024236万2025307万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円8,915万円1,545万円307万円1,852万円385万円1,267万円—
2025年1.1億円6,638万円1,455万円236万円1,691万円331万円1,160万円—
2024年9,854万円6,658万円1,600万円189万円1,789万円385万円1,204万円—
2023年6,789万円4,797万円1,480万円189万円1,669万円332万円1,137万円—
2022年6,693万円5,838万円—201万円201万円41万円159万円—
2021年8,126万円7,430万円—189万円189万円39万円150万円—
2020年3,481万円2,934万円—165万円165万円34万円131万円—
2019年4,212万円3,797万円—118万円118万円24万円94万円159万円
2018年4,424万円4,261万円—99万円99万円21万円79万円—
2017年5,057万円4,973万円—106万円106万円22万円84万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 8,915万円 + 株以外の資産(推定)5,624万円

納める相続税の合計 702万円(遺産の4.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,404万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,269万円0円7,269万円
子(1人あたり)3,635万円351万円3,284万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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