坂入 夏彦

日本電波工業株式会社 監査役常勤

資産額(推定)
6,817万円
資産額 18687位
上場株式 469万円+株以外 6,349万円
年収(役員報酬)
1,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
12万円
受取配当 20111位
総所得(予想)
1,812万円
総所得 11770位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
436万円
納税額 11509位
所得税 299万円/住民税 137万円
株以外の資産(推定)
6,349万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
101万円
相続税 18686位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本電波工業株式会社
6779・2026年3月期・監査役常勤
個人 4,000 — 1,172円 469万円 12万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万899万20201,359万20212,239万20223,198万20234,278万20245,421万20256,817万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1,200万2020600万20211,200万20221,204万20231,605万20241,809万20251,812万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万5万8万10万12万0万20200万20210万20224万20235万20249万202512万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,817万円469万円1,800万円12万円1,812万円436万円1,176万円—
2025年5,421万円248万円1,800万円9万円1,809万円436万円1,173万円—
2024年4,278万円278万円1,600万円5万円1,605万円347万円1,058万円—
2023年3,198万円257万円1,200万円4万円1,204万円195万円829万円—
2022年2,239万円126万円1,200万円5,000円1,200万円194万円827万円—
2021年1,359万円73万円600万円0円600万円50万円460万円—
2020年899万円73万円1,200万円0円1,200万円194万円826万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,817万円 = 本人名義の上場株 469万円 + 株以外の資産(推定)6,349万円

納める相続税の合計 101万円(遺産の1.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は202万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,409万円0円3,409万円
子(1人あたり)1,704万円51万円1,654万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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