坂本 浩司

三信電気株式会社 取締役常務執行役員管理本部長

資産額(推定)
7,882万円
資産額 17172位
上場株式 543万円+株以外 7,340万円
年収(役員報酬)
750万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
38万円
受取配当 15946位
総所得(予想)
788万円
総所得 15973位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
86万円
納税額 16592位
所得税 43万円/住民税 43万円
株以外の資産(推定)
7,340万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
168万円
相続税 17171位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三信電気株式会社
8150・2026年3月期・取締役常務執行役員管理本部長
個人 2,000 — 2,713円 543万円 38万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億4,622万20176,534万20188,008万20198,171万20209,385万20211.120221.320231.420241.420257,882万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万105万2017105万2018120万20191,496万20201,525万20212,018万20221,911万20231,818万2024743万2025788万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万105万2017105万2018120万2019120万2020163万2021118万2022165万2023297万2024318万202538万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,882万円543万円750万円38万円788万円86万円589万円—
2025年1.4億円7,593万円425万円318万円743万円93万円586万円—
2024年1.4億円7,886万円1,521万円297万円1,818万円372万円1,246万円—
2023年1.3億円8,572万円1,746万円165万円1,911万円444万円1,267万円—
2022年1.1億円6,957万円1,900万円118万円2,018万円501万円1,317万円—
2021年9,385万円7,052万円1,362万円163万円1,525万円275万円1,049万円—
2020年8,171万円6,887万円1,377万円120万円1,496万円273万円1,023万円—
2019年8,008万円7,747万円—120万円120万円25万円95万円—
2018年6,534万円6,368万円—105万円105万円22万円83万円—
2017年4,622万円4,539万円—105万円105万円22万円83万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,882万円 = 本人名義の上場株 543万円 + 株以外の資産(推定)7,340万円

納める相続税の合計 168万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は335万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,941万円0円3,941万円
子(1人あたり)1,971万円84万円1,887万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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