作道 政昭

マックスバリュ東海株式会社 代表取締役社長社長執行役員

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10950位
上場株式 6,771万円+株以外 8,818万円
年収(役員報酬)
2,550万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
153万円
受取配当 9799位
総所得(予想)
2,703万円
総所得 8563位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
818万円
納税額 8379位
所得税 598万円/住民税 219万円
株以外の資産(推定)
8,818万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
814万円
相続税 10947位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
マックスバリュ東海株式会社
8198・2026年2月期・代表取締役社長社長執行役員
個人 18,000 — 3,761円 6,771万円 153万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億297万20201,954万20214,808万20226,417万20239,152万20241.220251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万7万20201,928万20212,543万20221,817万20232,869万20242,174万20252,703万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万7万202014万202143万202250万202369万2024114万2025153万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円6,771万円2,550万円153万円2,703万円818万円1,685万円—
2025年1.2億円4,521万円2,060万円114万円2,174万円570万円1,404万円—
2024年9,152万円3,423万円2,800万円69万円2,869万円952万円1,717万円—
2023年6,417万円2,405万円1,767万円50万円1,817万円429万円1,188万円—
2022年4,808万円1,984万円2,500万円43万円2,543万円766万円1,577万円—
2021年1,954万円708万円1,914万円14万円1,928万円486万円1,242万円—
2020年297万円292万円—7万円7万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 6,771万円 + 株以外の資産(推定)8,818万円

納める相続税の合計 814万円(遺産の5.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,627万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,794万円0円7,794万円
子(1人あたり)3,897万円407万円3,490万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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