東洋埠頭株式会社 常務取締役業務部長関西・中京地区統括青果営業部国際営業部経営企画部デジタル推進部通関部管掌
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東洋埠頭株式会社 9351・2026年3月期・常務取締役業務部長関西・中京地区統括青果営業部国際営業部経営企画部デジタル推進部通関部管掌 |
個人 | 9,600 | — | 1,904円 | 1,827万円 | 77万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 9,435万円 | 1,827万円 | 1,767万円 | 77万円 | 1,843万円 | 435万円 | 1,209万円 | — |
| 2025年 | 7,482万円 | 1,083万円 | 2,800万円 | 50万円 | 2,850万円 | 948万円 | 1,702万円 | — |
| 2024年 | 5,651万円 | 955万円 | 2,443万円 | 37万円 | 2,480万円 | 736万円 | 1,545万円 | — |
| 2023年 | 3,893万円 | 741万円 | 2,550万円 | 30万円 | 2,580万円 | 793万円 | 1,587万円 | — |
| 2022年 | 2,166万円 | 601万円 | 2,467万円 | 20万円 | 2,487万円 | 744万円 | 1,542万円 | — |
| 2021年 | 495万円 | 473万円 | — | 15万円 | 15万円 | 4万円 | 11万円 | — |
| 2020年 | 271万円 | 260万円 | — | 10万円 | 10万円 | 3万円 | 7万円 | — |
| 2019年 | 152万円 | 149万円 | — | 5万円 | 5万円 | 2万円 | 3万円 | — |
遺産の評価額 9,435万円 ＝ 本人名義の上場株 1,827万円 ＋ 株以外の資産（推定）7,607万円
納める相続税の合計 273万円（遺産の2.9%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は545万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 4,717万円 | 0円 | 4,717万円 |
| 子（1人あたり） | 2,359万円 | 136万円 | 2,222万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。