三谷 直輝

ニッコー株式会社 専務取締役

資産額(推定)
7,411万円
資産額 17805位
上場株式 2,952万円+株以外 4,459万円
年収(役員報酬)
1,112万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,112万円
総所得 14609位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
169万円
納税額 14780位
所得税 98万円/住民税 71万円
株以外の資産(推定)
4,459万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
138万円
相続税 17805位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ニッコー株式会社
5343・2026年3月期・専務取締役
個人 146,000 — 202円 2,952万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,591万20192,417万20202,999万20213,626万20224,202万20234,866万20245,763万20257,411万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万0万2019657万2020686万2021757万2022900万2023825万20241,229万20251,112万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20190万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,411万円2,952万円1,112万円0円1,112万円169万円777万円—
2025年5,763万円2,080万円1,229万円0円1,229万円202万円842万円—
2024年4,866万円2,026万円825万円0円825万円95万円606万円—
2023年4,202万円1,967万円900万円0円900万円114万円651万円—
2022年3,626万円2,042万円757万円0円757万円80万円564万円—
2021年2,999万円1,979万円686万円0円686万円64万円519万円—
2020年2,417万円1,917万円657万円0円657万円58万円501万円—
2019年1,591万円1,591万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,411万円 = 本人名義の上場株 2,952万円 + 株以外の資産(推定)4,459万円

納める相続税の合計 138万円(遺産の1.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は276万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,706万円0円3,706万円
子(1人あたり)1,853万円69万円1,784万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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