三品 徹

株式会社ピックルスホールディングス 専務取締役経理財務部長

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10302位
上場株式 1,978万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
4,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
46万円
受取配当 15087位
総所得(予想)
4,346万円
総所得 5061位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,710万円
納税額 4560位
所得税 1,316万円/住民税 393万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
971万円
相続税 10299位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ピックルスホールディングス
2935・2026年2月期・専務取締役経理財務部長
個人 16,000 — 1,236円 1,978万円 46万円
株式会社ピックルスコーポレーション
2925・2022年2月期・常務取締役経理財務部長
個人 13,000 — 1,510円 1,963万円 26万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,286万20203,914万20216,425万20229,999万20231.120241.420251.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万18万20203,221万20214,659万20223,569万20235,414万20245,919万20254,346万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万18万202021万202126万202229万202334万202439万202546万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円1,978万円4,300万円46万円4,346万円1,710万円2,437万円—
2025年1.4億円1,448万円5,880万円39万円5,919万円2,587万円3,132万円—
2024年1.1億円1,662万円5,380万円34万円5,414万円2,307万円2,907万円—
2023年途中9,999万円3,488万円3,540万円29万円3,569万円1,320万円2,049万円—
2022年6,425万円1,963万円4,633万円26万円4,659万円1,887万円2,572万円—
2021年3,914万円2,024万円3,200万円21万円3,221万円1,145万円1,876万円—
2020年1,286万円1,272万円—18万円18万円4万円14万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 1,978万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 971万円(遺産の5.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,941万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,482万円0円8,482万円
子(1人あたり)4,241万円485万円3,756万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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