山﨑 潤一

東海汽船株式会社 代表取締役社長 営業本部長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12925位
上場株式 1,715万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,106万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
5万円
受取配当 22119位
総所得(予想)
2,112万円
総所得 10533位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
569万円
納税額 10153位
所得税 401万円/住民税 168万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
501万円
相続税 12922位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東海汽船株式会社
9173・2025年12月期・代表取締役社長 営業本部長
個人 5,300 — 3,237円 1,715万円 5万円
東京汽船株式会社
9193・2026年3月期・取締役
個人 — — 1,065円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億4,999万20196,862万20201.020217,171万20228,742万20231.120241.220251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万131万20194,378万20203,999万20211,862万20222,412万20232,662万20242,112万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万131万2019129万2020136万20210万20220万20235万20245万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.2億円1,715万円—0円0円0円0円—
2025年1.2億円1,715万円2,106万円5万円2,112万円569万円1,343万円—
2024年1.1億円1,433万円2,656万円5万円2,662万円858万円1,604万円—
2023年8,742万円1,166万円2,412万円0円2,412万円713万円1,500万円—
2022年7,171万円1,095万円1,862万円0円1,862万円461万円1,201万円—
2021年1.0億円5,407万円3,863万円136万円3,999万円1,506万円2,293万円—
2020年6,862万円4,281万円4,249万円129万円4,378万円1,701万円2,478万円—
2019年4,999万円4,896万円—131万円131万円27万円104万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,715万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 501万円(遺産の4.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,002万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,119万円0円6,119万円
子(1人あたり)3,060万円250万円2,809万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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