山下 一仁

株式会社明光ネットワークジャパン 代表取締役会長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12998位
上場株式 3,466万円+株以外 8,691万円
年収(役員報酬)
2,083万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
126万円
受取配当 10687位
総所得(予想)
2,209万円
総所得 10159位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
583万円
納税額 10013位
所得税 412万円/住民税 171万円
株以外の資産(推定)
8,691万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
494万円
相続税 12995位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社明光ネットワークジャパン
4668・2025年8月期・代表取締役会長
個人 46,500 — 745円 3,466万円 126万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,998万20192,890万20204,231万20216,245万20227,814万20231.020241.22025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万64万20192,297万20201,689万20212,770万20221,814万20232,937万20242,209万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万64万201972万202056万202170万202286万2023137万2024126万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.2億円3,466万円2,083万円126万円2,209万円583万円1,426万円—
2024年1.0億円2,782万円2,800万円137万円2,937万円965万円1,771万円—
2023年7,814万円2,321万円1,729万円86万円1,814万円420万円1,195万円—
2022年6,245万円1,946万円2,700万円70万円2,770万円901万円1,669万円—
2021年4,231万円1,601万円1,633万円56万円1,689万円372万円1,117万円—
2020年2,890万円1,377万円2,225万円72万円2,297万円634万円1,463万円—
2019年1,998万円1,948万円—64万円64万円13万円50万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 3,466万円 + 株以外の資産(推定)8,691万円

納める相続税の合計 494万円(遺産の4.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は987万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,078万円0円6,078万円
子(1人あたり)3,039万円247万円2,792万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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