山下 直

東亜ディーケーケー株式会社の大株主

資産額(推定)
10.3億円
資産額 3139位
上場株式 5.9億円+株以外 4.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,454万円
受取配当 3019位
総所得(予想)
1,454万円
総所得 13182位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
292万円
納税額 13005位
所得税 185万円/住民税 106万円
株以外の資産(推定)
4.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 3.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.8億円
相続税 3115位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東亜ディーケーケー株式会社
6848・2026年3月期
個人 661,000 3.39% 885円 5.9億円 1,454万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億6.4201715.220188.8201910.320209.6202110.520229.8202310.620249.7202510.32026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1,442万20171,592万20181,637万20191,637万20201,590万20211,494万20221,427万20231,451万20241,454万20251,454万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,442万20171,592万20181,637万20191,637万20201,590万20211,494万20221,427万20231,451万20241,454万20251,454万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年10.3億円5.9億円—1,454万円1,454万円292万円1,162万円—
2025年9.7億円5.4億円—1,454万円1,454万円292万円1,162万円2,120万円
2024年10.6億円6.6億円—1,451万円1,451万円291万円1,160万円7,283万円
2023年9.8億円6.7億円—1,427万円1,427万円282万円1,146万円6,025万円
2022年10.5億円8.1億円—1,494万円1,494万円307万円1,188万円3,878万円
2021年9.6億円7.7億円—1,590万円1,590万円342万円1,247万円1,922万円
2020年10.3億円8.7億円—1,637万円1,637万円360万円1,277万円3,972万円
2019年8.8億円7.8億円—1,637万円1,637万円360万円1,277万円3,231万円
2018年15.2億円14.6億円—1,592万円1,592万円343万円1,249万円3,715万円
2017年6.4億円6.3億円—1,442万円1,442万円287万円1,155万円—

相続税の目安

遺産の評価額 10.3億円 = 本人名義の上場株 5.9億円 + 株以外の資産(推定)4.4億円

納める相続税の合計 1.8億円(遺産の18.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.1億円0円5.1億円
子(1人あたり)2.6億円9,222万円1.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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