山下 直彦

美樹工業株式会社 常務取締役建設事業本部長

資産額(推定)
7,583万円
資産額 17545位
上場株式 603万円+株以外 6,980万円
年収(役員報酬)
2,847万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
24万円
受取配当 17726位
総所得(予想)
2,871万円
総所得 8178位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
966万円
納税額 7697位
所得税 720万円/住民税 247万円
株以外の資産(推定)
6,980万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
149万円
相続税 17544位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
美樹工業株式会社
1718・2025年12月期・常務取締役建設事業本部長
個人 700 — 8,614円 603万円 24万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万302万2019271万2020308万20211,883万20223,791万20235,607万20247,583万2025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万10万20197万202011万20212,619万20223,180万20233,088万20242,871万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万10万20197万202011万202110万202216万202314万202424万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年7,583万円603万円2,847万円24万円2,871万円966万円1,705万円—
2024年5,607万円332万円3,074万円14万円3,088万円1,080万円1,808万円—
2023年3,791万円324万円3,163万円16万円3,180万円1,126万円1,854万円—
2022年1,883万円270万円2,609万円10万円2,619万円827万円1,593万円—
2021年308万円287万円—11万円11万円3万円8万円—
2020年271万円259万円—7万円7万円2万円5万円—
2019年302万円294万円—10万円10万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,583万円 = 本人名義の上場株 603万円 + 株以外の資産(推定)6,980万円

納める相続税の合計 149万円(遺産の2.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は298万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,792万円0円3,792万円
子(1人あたり)1,896万円74万円1,821万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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