山形 達哉

高砂香料工業株式会社 取締役常務執行役員コーポレート本部長兼安全統括副本部長 兼グローバルSAPマネジメント部長、情報システム部、品質保証部、国際品質保証統括部担当

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9886位
上場株式 7,621万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
3,014万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
952万円
受取配当 3865位
総所得(予想)
3,966万円
総所得 5698位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,240万円
納税額 6283位
所得税 930万円/住民税 310万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,096万円
相続税 9883位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
高砂香料工業株式会社
4914・2026年3月期・取締役常務執行役員コーポレート本部長兼安全統括副本部長 兼グローバルSAPマネジメント部長、情報システム部、品質保証部、国際品質保証統括部担当
個人 64,300 — 1,185円 7,621万円 952万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,184万20192,039万20203,552万20215,546万20227,278万20239,859万20241.620251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万18万20191,521万20201,026万20212,383万20222,269万20232,201万20242,628万20253,966万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万18万201932万202037万202158万202269万202376万2024290万2025952万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円7,621万円3,014万円952万円3,966万円1,240万円2,526万円—
2025年1.6億円7,696万円2,338万円290万円2,628万円734万円1,694万円—
2024年9,859万円3,736万円2,125万円76万円2,201万円591万円1,410万円—
2023年7,278万円2,565万円2,200万円69万円2,269万円622万円1,446万円—
2022年5,546万円2,279万円2,325万円58万円2,383万円680万円1,503万円—
2021年3,552万円1,789万円989万円37万円1,026万円145万円733万円—
2020年2,039万円1,009万円1,489万円32万円1,521万円304万円1,017万円—
2019年1,184万円1,171万円—18万円18万円4万円13万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 7,621万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 1,096万円(遺産の6.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,191万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,982万円0円8,982万円
子(1人あたり)4,491万円548万円3,943万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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