山口 嘉孝

シンクレイヤ株式会社 取締役常勤監査等委員

資産額(推定)
2.5億円
資産額 7893位
上場株式 8,794万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
353万円
受取配当 6575位
総所得(予想)
653万円
総所得 16551位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
89万円
納税額 16512位
所得税 59万円/住民税 30万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 9,404万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,980万円
相続税 7891位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
シンクレイヤ株式会社
1724・2025年12月期・取締役常勤監査等委員
個人 126,000 2.76% 698円 8,794万円 353万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億5,310万20171.420182.620192.020202.420212.120222.320232.420242.52025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万65万2017176万2018113万20192,032万20201,701万20211,974万20221,991万20231,053万2024653万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万65万2017176万2018113万2019115万2020201万2021207万2022308万2023353万2024353万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.5億円8,794万円300万円353万円653万円89万円519万円—
2024年2.4億円8,006万円700万円353万円1,053万円139万円809万円—
2023年2.3億円7,927万円1,683万円308万円1,991万円445万円1,346万円—
2022年2.1億円7,147万円1,767万円207万円1,974万円461万円1,313万円—
2021年2.4億円1.2億円1,500万円201万円1,701万円343万円1,157万円—
2020年2.0億円8,965万円1,917万円115万円2,032万円508万円1,324万円—
2019年2.6億円1.7億円—113万円113万円23万円90万円9,404万円
2018年1.4億円1.3億円—176万円176万円9万円167万円—
2017年5,310万円5,258万円—65万円65万円14万円52万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.5億円 = 本人名義の上場株 8,794万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1,980万円(遺産の7.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,961万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)6,243万円990万円5,253万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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