山口 昌利

株式会社魚力 取締役執行役員営業統括本部長営業管理部長

資産額(推定)
6,917万円
資産額 18517位
上場株式 230万円+株以外 6,687万円
年収(役員報酬)
2,435万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
5万円
受取配当 22151位
総所得(予想)
2,440万円
総所得 9382位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
725万円
納税額 8920位
所得税 525万円/住民税 200万円
株以外の資産(推定)
6,687万円
2020〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
107万円
相続税 18516位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社魚力
7596・2026年3月期・取締役執行役員営業統括本部長営業管理部長
個人 1,000 — 2,299円 230万円 5万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,050万20202,128万20213,198万20225,412万20256,917万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,593万20201,645万20211,249万20223,869万20252,440万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万0万20200万20215万20225万20255万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,917万円230万円2,435万円5万円2,440万円725万円1,515万円—
2025年5,412万円239万円3,864万円5万円3,869万円1,480万円2,189万円—
2022年3,198万円215万円1,244万円5万円1,249万円207万円855万円—
2021年2,128万円0円1,645万円0円1,645万円366万円1,079万円—
2020年1,050万円0円1,593万円0円1,593万円343万円1,050万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,917万円 = 本人名義の上場株 230万円 + 株以外の資産(推定)6,687万円

納める相続税の合計 107万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は215万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,459万円0円3,459万円
子(1人あたり)1,729万円54万円1,676万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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