山口 照和

オカダアイヨン株式会社 常務取締役営業部門兼製造部門担当兼製商品開発(含、土木分野)総括兼株式会社南星機械取締役会長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13863位
上場株式 3,707万円+株以外 7,373万円
年収(役員報酬)
2,325万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
128万円
受取配当 10626位
総所得(予想)
2,453万円
総所得 9334位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
694万円
納税額 9143位
所得税 499万円/住民税 196万円
株以外の資産(推定)
7,373万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
400万円
相続税 13860位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
オカダアイヨン株式会社
6294・2026年3月期・常務取締役営業部門兼製造部門担当兼製商品開発(含、土木分野)総括兼株式会社南星機械取締役会長
個人 17,000 — 2,181円 3,707万円 128万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,599万20191,147万20201,916万20212,281万20224,649万20238,848万20249,052万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万32万201936万202041万202148万20223,167万20233,077万20243,406万20252,453万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万32万201936万202041万202148万202257万2023112万2024126万2025128万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円3,707万円2,325万円128万円2,453万円694万円1,558万円—
2025年9,052万円3,237万円3,280万円126万円3,406万円1,207万円1,999万円—
2024年8,848万円5,032万円2,965万円112万円3,077万円1,044万円1,833万円—
2023年4,649万円2,666万円3,110万円57万円3,167万円1,107万円1,860万円—
2022年2,281万円2,158万円—48万円48万円10万円38万円—
2021年1,916万円1,831万円—41万円41万円9万円32万円—
2020年1,147万円1,093万円—36万円36万円8万円29万円—
2019年1,599万円1,574万円—32万円32万円7万円25万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 3,707万円 + 株以外の資産(推定)7,373万円

納める相続税の合計 400万円(遺産の3.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は799万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,540万円0円5,540万円
子(1人あたり)2,770万円200万円2,570万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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