山口 正裕

シンクレイヤ株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
9.5億円
資産額 3303位
上場株式 1,047万円+株以外 9.4億円
年収(役員報酬)
1,780万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
42万円
受取配当 15524位
総所得(予想)
1,822万円
総所得 11723位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
434万円
納税額 11567位
所得税 297万円/住民税 137万円
株以外の資産(推定)
9.4億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 8.5億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.7億円
相続税 3280位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
シンクレイヤ株式会社
1724・2025年12月期・代表取締役社長
個人 15,000 — 698円 1,047万円 42万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億25億4.7201711.5201821.820198.920209.120219.120229.320239.420249.52025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万573万20171,486万2018897万20191,932万20201,526万20211,797万20221,718万20231,745万20241,822万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万573万20171,486万2018897万201915万202026万202131万202235万202345万202442万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年9.5億円1,047万円1,780万円42万円1,822万円434万円1,188万円53万円
2024年9.4億円1,017万円1,700万円45万円1,745万円399万円1,146万円—
2023年9.3億円902万円1,683万円35万円1,718万円390万円1,128万円196万円
2022年9.1億円1,054万円1,767万円31万円1,797万円425万円1,172万円—
2021年9.1億円1,553万円1,500万円26万円1,526万円308万円1,018万円—
2020年8.9億円1,169万円1,917万円15万円1,932万円488万円1,244万円—
2019年21.8億円13.1億円—897万円897万円101万円796万円8.4億円
2018年11.5億円11.4億円—1,486万円1,486万円303万円1,182万円—
2017年4.7億円4.6億円—573万円573万円40万円533万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9.5億円 = 本人名義の上場株 1,047万円 + 株以外の資産(推定)9.4億円

納める相続税の合計 1.7億円(遺産の17.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.8億円0円4.8億円
子(1人あたり)2.4億円8,320万円1.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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