山口 和志

株式会社レノバ 取締役執行役員CFO

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10086位
上場株式 4,583万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
3,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
3,100万円
総所得 7542位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,090万円
納税額 6998位
所得税 819万円/住民税 271万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,031万円
相続税 10083位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社レノバ
9519・2026年3月期・取締役執行役員CFO
個人 54,700 — 838円 4,583万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,373万20203,245万20215,544万20226,779万20231.520241.520251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,167万20203,000万20214,200万20221,922万20233,260万20244,400万20253,100万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円4,583万円3,100万円0円3,100万円1,090万円1,810万円—
2025年1.5億円3,670万円4,400万円0円4,400万円1,751万円2,449万円—
2024年1.5億円6,512万円3,260万円0円3,260万円1,172万円1,888万円—
2023年6,779万円60万円1,922万円0円1,922万円487万円1,235万円—
2022年5,544万円60万円4,200万円0円4,200万円1,649万円2,351万円—
2021年3,245万円112万円3,000万円0円3,000万円1,039万円1,761万円—
2020年1,373万円0円2,167万円0円2,167万円594万円1,373万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 4,583万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,031万円(遺産の5.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,062万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,725万円0円8,725万円
子(1人あたり)4,362万円516万円3,847万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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