山根 良太

株式会社ミラタップの大株主

資産額(推定)
9.3億円
資産額 3357位
上場株式 8.3億円+株以外 9,224万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
620万円
受取配当 4892位
総所得(予想)
620万円
総所得 16705位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
49万円
納税額 18001位
所得税 8万円/住民税 41万円
株以外の資産(推定)
9,224万円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.6億円
相続税 3335位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ミラタップ
3187・2025年9月期
個人 2,068,000 11.40% 403円概算 8.3億円 620万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億25億8.120169.120176.920186.220196.3202019.9202120.0202218.020239.220249.32025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,030万20161,030万2017618万2018618万2019618万2020618万20212,060万20222,060万20232,060万2024620万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,030万20161,030万2017618万2018618万2019618万2020618万20212,060万20222,060万20232,060万2024620万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年9.3億円8.3億円—620万円620万円49万円572万円—
2024年9.2億円8.3億円—2,060万円2,060万円532万円1,528万円—
2023年18.0億円17.3億円—2,060万円2,060万円532万円1,528万円—
2022年20.0億円19.4億円—2,060万円2,060万円532万円1,528万円—
2021年19.9億円19.4億円—618万円618万円48万円570万円—
2020年6.3億円5.9億円—618万円618万円48万円570万円—
2019年6.2億円5.9億円—618万円618万円48万円570万円—
2018年6.9億円6.6億円—618万円618万円48万円570万円—
2017年9.1億円8.9億円—1,030万円1,030万円136万円894万円—
2016年8.1億円8.0億円—1,030万円1,030万円136万円894万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9.3億円 = 本人名義の上場株 8.3億円 + 株以外の資産(推定)9,224万円

納める相続税の合計 1.6億円(遺産の17.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.6億円0円4.6億円
子(1人あたり)2.3億円8,024万円1.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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