山崎 昇

丸三証券株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
3,520万円
資産額 25691位
上場株式 300万円+株以外 3,221万円
年収(役員報酬)
700万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
21万円
受取配当 18317位
総所得(予想)
721万円
総所得 16259位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
71万円
納税額 17037位
所得税 32万円/住民税 39万円
株以外の資産(推定)
3,221万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
丸三証券株式会社
8613・2026年3月期・常勤監査役
個人 3,000 — 999円 300万円 21万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万202万2019484万20201,045万20211,467万20221,908万20232,457万20242,947万20253,520万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万8万2019438万2020660万2021607万2022604万2023451万2024718万2025721万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万8万20195万202010万20217万20224万202318万202418万202521万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3,520万円300万円700万円21万円721万円71万円545万円—
2025年2,947万円271万円700万円18万円718万円71万円542万円—
2024年2,457万円324万円433万円18万円451万円33万円354万円—
2023年1,908万円128万円600万円4万円604万円51万円463万円—
2022年1,467万円149万円600万円7万円607万円52万円465万円—
2021年1,045万円193万円650万円10万円660万円59万円504万円—
2020年484万円136万円433万円5万円438万円30万円343万円—
2019年202万円196万円—8万円8万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3,520万円 = 本人名義の上場株 300万円 + 株以外の資産(推定)3,221万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1,760万円0円1,760万円
子(1人あたり)880万円0円880万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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