山守 康夫

東亜ディーケーケー株式会社 取締役

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14250位
上場株式 4,248万円+株以外 6,371万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
106万円
受取配当 11447位
総所得(予想)
106万円
総所得 20593位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
22万円
納税額 20083位
所得税 16万円/住民税 6万円
株以外の資産(推定)
6,371万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
361万円
相続税 14247位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東亜ディーケーケー株式会社
6848・2026年3月期・取締役
個人 48,000 — 885円 4,248万円 106万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,851万20193,871万20205,373万20217,223万20228,590万20231.120241.020251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万38万20191,879万20201,926万20211,558万20221,783万20232,312万2024106万2025106万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万38万201949万202060万202168万202283万2023101万2024106万2025106万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円4,248万円—106万円106万円22万円84万円—
2025年1.0億円3,942万円—106万円106万円22万円84万円—
2024年1.1億円4,571万円2,211万円101万円2,312万円634万円1,478万円—
2023年8,590万円3,864万円1,700万円83万円1,783万円407万円1,176万円—
2022年7,223万円3,673万円1,490万円68万円1,558万円312万円1,046万円—
2021年5,373万円2,869万円1,867万円60万円1,926万円475万円1,251万円—
2020年3,871万円2,619万円1,830万円49万円1,879万円457万円1,222万円—
2019年1,851万円1,821万円—38万円38万円8万円30万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 4,248万円 + 株以外の資産(推定)6,371万円

納める相続税の合計 361万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は723万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,310万円0円5,310万円
子(1人あたり)2,655万円181万円2,474万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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