山城 正保

株式会社おきなわフィナンシャルグループ 取締役社長(代表取締役)

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13546位
上場株式 3,143万円+株以外 8,311万円
年収(役員報酬)
2,350万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
102万円
受取配当 11593位
総所得(予想)
2,452万円
総所得 9335位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
702万円
納税額 9095位
所得税 505万円/住民税 197万円
株以外の資産(推定)
8,311万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
432万円
相続税 13544位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
7350・2026年3月期・取締役社長(代表取締役)
個人 6,000 — 5,238円 3,143万円 102万円
株式会社沖縄銀行
8397・2021年3月期・取締役頭取
個人 3,000 — 3,048円 914万円 21万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億699万20192,232万20204,129万20215,692万20226,007万20237,366万20248,298万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万14万20192,597万20202,671万20211,047万20221,507万20231,173万20241,430万20252,452万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万14万201914万202021万202114万202240万202348万202463万2025102万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円3,143万円2,350万円102万円2,452万円702万円1,550万円—
2025年8,298万円1,537万円1,367万円63万円1,430万円257万円973万円—
2024年7,366万円1,577万円1,125万円48万円1,173万円182万円822万円—
2023年6,007万円1,040万円1,467万円40万円1,507万円296万円1,010万円—
2022年途中5,692万円1,736万円1,033万円14万円1,047万円151万円741万円—
2021年4,129万円914万円2,650万円21万円2,671万円858万円1,613万円—
2020年2,232万円631万円2,583万円14万円2,597万円807万円1,591万円—
2019年699万円688万円—14万円14万円3万円11万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 3,143万円 + 株以外の資産(推定)8,311万円

納める相続税の合計 432万円(遺産の3.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は864万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,727万円0円5,727万円
子(1人あたり)2,863万円216万円2,647万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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