山水 教賢

神栄株式会社 取締役常勤監査等委員

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13613位
上場株式 2,769万円+株以外 8,597万円
年収(役員報酬)
2,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
132万円
受取配当 10454位
総所得(予想)
2,232万円
総所得 10067位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
592万円
納税額 9928位
所得税 418万円/住民税 173万円
株以外の資産(推定)
8,597万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
425万円
相続税 13611位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
神栄株式会社
3004・2026年3月期・取締役常勤監査等委員
個人 12,015 — 2,304円 2,769万円 132万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億449万20192,316万20204,089万20214,407万20225,442万20237,737万20249,059万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万0万20192,550万20202,000万2021950万20221,444万20231,991万20242,105万20252,232万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万0万20190万20200万20210万202244万202391万2024105万2025132万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円2,769万円2,100万円132万円2,232万円592万円1,441万円—
2025年9,059万円1,903万円2,000万円105万円2,105万円543万円1,363万円—
2024年7,737万円1,943万円1,900万円91万円1,991万円496万円1,295万円—
2023年5,442万円943万円1,400万円44万円1,444万円268万円976万円—
2022年4,407万円884万円950万円0円950万円127万円680万円—
2021年4,089万円1,247万円2,000万円0円2,000万円521万円1,279万円—
2020年2,316万円753万円2,550万円0円2,550万円787万円1,563万円—
2019年449万円449万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 2,769万円 + 株以外の資産(推定)8,597万円

納める相続税の合計 425万円(遺産の3.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は849万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,683万円0円5,683万円
子(1人あたり)2,842万円212万円2,629万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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