山西 みき子

株式会社ハウスフリーダムの大株主

資産額(推定)
8.1億円
資産額 3662位
上場株式 2.8億円+株以外 5.3億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,666万円
受取配当 2790位
総所得(予想)
1,666万円
総所得 12380位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
371万円
納税額 12193位
所得税 246万円/住民税 125万円
株以外の資産(推定)
5.3億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 3.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.3億円
相続税 3643位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ハウスフリーダム
8996・2025年12月期
個人 303,000 7.90% 928円 2.8億円 1,666万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億3.720165.320174.020185.220198.720207.320217.120227.920237.520248.12025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,448万20161,930万20171,930万20182,412万20193,860万20203,060万20211,773万20221,612万20231,364万20241,666万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,448万20161,930万20171,930万20182,412万20193,860万20203,060万20211,773万20221,612万20231,364万20241,666万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年8.1億円2.8億円—1,666万円1,666万円371万円1,296万円—
2024年7.5億円2.3億円—1,364万円1,364万円258万円1,105万円6,465万円
2023年7.9億円3.4億円—1,612万円1,612万円350万円1,262万円—
2022年7.1億円2.8億円—1,773万円1,773万円410万円1,363万円1.9億円
2021年7.3億円5.1億円—3,060万円3,060万円1,007万円2,053万円1.2億円
2020年8.7億円7.9億円—3,860万円3,860万円1,361万円2,499万円—
2019年5.2億円4.7億円—2,412万円2,412万円702万円1,711万円—
2018年4.0億円3.6億円—1,930万円1,930万円474万円1,456万円—
2017年5.3億円5.0億円—1,930万円1,930万円474万円1,456万円—
2016年3.7億円3.6億円—1,448万円1,448万円289万円1,158万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8.1億円 = 本人名義の上場株 2.8億円 + 株以外の資産(推定)5.3億円

納める相続税の合計 1.3億円(遺産の16.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.1億円0円4.1億円
子(1人あたり)2.0億円6,698万円1.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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