山田 義彦

株式会社タクミナの大株主

資産額(推定)
11.5億円
資産額 2919位
上場株式 8.1億円+株以外 3.3億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,813万円
受取配当 1993位
総所得(予想)
2,813万円
総所得 8318位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
897万円
納税額 8022位
所得税 669万円/住民税 228万円
株以外の資産(推定)
3.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.1億円
相続税 2889位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社タクミナ
6322・2026年3月期
個人 521,000 7.55% 1,563円 8.1億円 2,813万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億8.9201710.7201812.220198.620209.520218.720229.2202313.2202412.0202511.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,140万20172,216万20182,808万20197,068万20202,704万20212,632万20222,845万20232,765万20242,765万20252,813万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万2,140万20172,216万20182,808万20192,817万20202,704万20212,632万20222,845万20232,765万20242,765万20252,813万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年11.5億円8.1億円—2,813万円2,813万円897万円1,916万円4,127万円
2025年12.0億円9.3億円—2,765万円2,765万円876万円1,889万円—
2024年13.2億円10.7億円—2,765万円2,765万円876万円1,889万円2,022万円
2023年9.2億円7.0億円—2,845万円2,845万円911万円1,934万円1,543万円
2022年8.7億円6.9億円—2,632万円2,632万円817万円1,815万円1,610万円
2021年9.5億円8.1億円—2,704万円2,704万円849万円1,855万円2,535万円
2020年8.6億円7.5億円4,251万円2,817万円7,068万円3,061万円3,807万円—
2019年12.2億円11.5億円—2,808万円2,808万円895万円1,913万円1,250万円
2018年10.7億円10.4億円—2,216万円2,216万円600万円1,615万円—
2017年8.9億円8.7億円—2,140万円2,140万円567万円1,573万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.5億円 = 本人名義の上場株 8.1億円 + 株以外の資産(推定)3.3億円

納める相続税の合計 2.1億円(遺産の18.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.7億円0円5.7億円
子(1人あたり)2.9億円1.1億円1.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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