ヤマエグループホールディングス株式会社 取締役副社長ＣＡＯ最高総務責任者 本社部門統轄
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ヤマエグループホールディングス株式会社 7130・2026年3月期・取締役副社長ＣＡＯ最高総務責任者 本社部門統轄 |
個人 | 16,000 | — | 2,859円 | 4,575万円 | 128万円 |
| ヤマエ久野株式会社 8108・2021年3月期・取締役常務執行役員管理統轄補佐、総務担当 |
個人 | 5,000 | — | 1,171円 | 586万円 | 15万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2.2億円 | 4,575万円 | 8,340万円 | 128万円 | 8,468万円 | 3,982万円 | 4,286万円 | — |
| 2025年 | 1.6億円 | 2,866万円 | 7,200万円 | 84万円 | 7,284万円 | 3,335万円 | 3,749万円 | — |
| 2024年 | 1.1億円 | 1,957万円 | 4,320万円 | 42万円 | 4,362万円 | 1,719万円 | 2,443万円 | — |
| 2023年 | 8,132万円 | 1,269万円 | 3,820万円 | 35万円 | 3,855万円 | 1,463万円 | 2,192万円 | — |
| 2022年途中 | 5,877万円 | 1,205万円 | 1,800万円 | 24万円 | 1,824万円 | 439万円 | 1,185万円 | — |
| 2021年 | 4,071万円 | 586万円 | 3,175万円 | 15万円 | 3,190万円 | 1,131万円 | 1,859万円 | — |
| 2020年 | 2,059万円 | 431万円 | 2,712万円 | 10万円 | 2,722万円 | 895万円 | 1,627万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 2.2億円 ＝ 本人名義の上場株 4,575万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.7億円
納める相続税の合計 1,590万円（遺産の7.3%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,179万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.1億円 | 0円 | 1.1億円 |
| 子（1人あたり） | 5,479万円 | 795万円 | 4,684万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。