山内 正義

株式会社ユーグレナの大株主

資産額(推定)
17.2億円
資産額 2229位
上場株式 0円+株以外 17.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
400万円
受取配当 6161位
総所得(予想)
400万円
総所得 17943位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
82万円
納税額 16720位
所得税 61万円/住民税 21万円
株以外の資産(推定)
17.2億円
2017〜2025年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 13.7億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3.6億円
相続税 2201位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
OSJBホールディングス株式会社
5912・2020年3月期
個人 1,192,000 1.00% 240円 2.9億円 954万円
株式会社ユーグレナ
2931・2025年12月期
個人 2,001,000 1.46% — — 400万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億23.0201735.7201828.9201937.3202034.5202131.2202232.3202317.22025
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億4,160万20177,507万20186,900万20191.020205,411万20216,299万20225,162万2023400万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億4,160万20177,507万20186,900万20191.020205,411万20216,299万20225,162万2023400万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年17.2億円0円—400万円400万円82万円318万円—
2023年32.3億円15.1億円—5,162万円5,162万円1,049万円4,113万円2.0億円
2022年31.2億円16.4億円—6,299万円6,299万円1,280万円5,018万円1.7億円
2021年途中34.5億円22.0億円—5,411万円5,411万円1,100万円4,311万円2.1億円
2020年37.3億円27.3億円—1.0億円1.0億円2,113万円8,287万円3.8億円
2019年28.9億円23.5億円—6,900万円6,900万円2,397万円4,503万円3.1億円
2018年35.7億円33.9億円—7,507万円7,507万円1,875万円5,632万円9,448万円
2017年23.0億円22.7億円—4,160万円4,160万円846万円3,314万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 17.2億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)17.2億円

納める相続税の合計 3.6億円(遺産の21.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8.6億円0円8.6億円
子(1人あたり)4.3億円1.8億円2.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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