山本 愛朗

株式会社四電工 取締役 常務執行役員営業本部長

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9366位
上場株式 9,635万円+株以外 9,798万円
年収(役員報酬)
3,480万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
403万円
受取配当 6136位
総所得(予想)
3,883万円
総所得 5860位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,365万円
納税額 5775位
所得税 1,036万円/住民税 329万円
株以外の資産(推定)
9,798万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,279万円
相続税 9359位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社四電工
1939・2026年3月期・取締役 常務執行役員営業本部長
個人 52,400 — 1,839円 9,635万円 403万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,640万20213,401万20225,735万20231.120241.320251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,707万20211,719万20222,715万20232,561万20242,952万20253,883万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万17万202182万202286万2023174万2024552万2025403万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円9,635万円3,480万円403万円3,883万円1,365万円2,318万円—
2025年1.3億円5,661万円2,400万円552万円2,952万円819万円1,934万円—
2024年1.1億円5,001万円2,388万円174万円2,561万円735万円1,626万円—
2023年5,735万円1,814万円2,629万円86万円2,715万円852万円1,663万円—
2022年3,401万円1,143万円1,636万円82万円1,719万円379万円1,140万円—
2021年1,640万円522万円1,690万円17万円1,707万円389万円1,118万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 9,635万円 + 株以外の資産(推定)9,798万円

納める相続税の合計 1,279万円(遺産の6.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,558万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,717万円0円9,717万円
子(1人あたり)4,858万円640万円4,219万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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