山本 剛

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 取締役グループ事業企画統括

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11641位
上場株式 9,372万円+株以外 4,875万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
185万円
受取配当 9041位
総所得(予想)
185万円
総所得 19533位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
38万円
納税額 18601位
所得税 28万円/住民税 10万円
株以外の資産(推定)
4,875万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
677万円
相続税 11638位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
3088・2026年3月期・取締役グループ事業企画統括
個人 37,000 — 2,533円 9,372万円 185万円
株式会社ココカラファイン
3098・2021年3月期・取締役副社長管理本部長経営戦略室担当
個人 2,231 — 8,513円 1,899万円 21万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億384万20192,998万20206,222万20219,820万20221.120231.220241.320251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万7万20194,161万20203,441万202157万202279万2023218万2024156万2025185万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万7万201911万202021万202157万202279万2023218万2024156万2025185万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円9,372万円—185万円185万円38万円147万円—
2025年1.3億円8,316万円—156万円156万円32万円124万円—
2024年1.2億円7,624万円—218万円218万円45万円174万円—
2023年1.1億円6,510万円—79万円79万円17万円62万円—
2022年途中9,820万円5,452万円—57万円57万円12万円45万円—
2021年6,222万円1,899万円3,420万円21万円3,441万円1,257万円1,983万円—
2020年2,998万円659万円4,150万円11万円4,161万円1,626万円2,335万円—
2019年384万円379万円—7万円7万円2万円5万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 9,372万円 + 株以外の資産(推定)4,875万円

納める相続税の合計 677万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,353万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,123万円0円7,123万円
子(1人あたり)3,562万円338万円3,223万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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