山本 満

株式会社協和コンサルタンツ 代表取締役社長 兼統括本部長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12179位
上場株式 5,894万円+株以外 7,494万円
年収(役員報酬)
1,531万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
27万円
受取配当 17317位
総所得(予想)
1,558万円
総所得 12785位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
322万円
納税額 12665位
所得税 210万円/住民税 111万円
株以外の資産(推定)
7,494万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
601万円
相続税 12178位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社協和コンサルタンツ
9647・2025年11月期・代表取締役社長 兼統括本部長
個人 9,100 1.56% 6,477円 5,894万円 27万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2,268万20194,404万20205,905万20217,215万20228,856万20231.120241.32025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万25万20192,191万20202,251万20212,019万20221,978万20231,582万20241,558万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万25万201926万202027万202127万202227万202327万202427万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.3億円5,894万円1,531万円27万円1,558万円322万円1,036万円—
2024年1.1億円4,469万円1,554万円27万円1,582万円332万円1,050万円—
2023年8,856万円3,448万円1,950万円27万円1,978万円505万円1,273万円—
2022年7,215万円3,080万円1,992万円27万円2,019万円523万円1,296万円—
2021年5,905万円3,066万円2,224万円27万円2,251万円624万円1,426万円—
2020年4,404万円2,992万円2,165万円26万円2,191万円599万円1,393万円—
2019年2,268万円2,249万円—25万円25万円6万円20万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 5,894万円 + 株以外の資産(推定)7,494万円

納める相続税の合計 601万円(遺産の4.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,203万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,694万円0円6,694万円
子(1人あたり)3,347万円301万円3,046万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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