山木 一彦

理研ビタミン株式会社 取締役会長

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9157位
上場株式 4,611万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
3,717万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
176万円
受取配当 9238位
総所得(予想)
3,893万円
総所得 5846位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,439万円
納税額 5478位
所得税 1,098万円/住民税 341万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 1,356万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,374万円
相続税 9149位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
理研ビタミン株式会社
4526・2026年3月期・取締役会長
個人 16,000 — 2,882円 4,611万円 176万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,791万20195,573万20206,828万20218,776万20221.120231.520241.720252.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万40万20192,730万20203,036万20213,010万20223,354万20233,888万20244,401万20253,893万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万40万201992万202050万202160万202283万2023122万2024141万2025176万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.0億円4,611万円3,717万円176万円3,893万円1,439万円2,253万円—
2025年1.7億円3,628万円4,260万円141万円4,401万円1,709万円2,492万円—
2024年1.5億円3,866万円3,767万円122万円3,888万円1,454万円2,234万円—
2023年1.1億円2,682万円3,271万円83万円3,354万円1,194万円1,960万円—
2022年8,776万円2,138万円2,950万円60万円3,010万円1,026万円1,784万円—
2021年6,828万円1,974万円2,986万円50万円3,036万円1,042万円1,794万円1,356万円
2020年5,573万円3,869万円2,638万円92万円2,730万円858万円1,672万円—
2019年1,791万円1,759万円—40万円40万円9万円32万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 4,611万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1,374万円(遺産の6.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,747万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,047万円687万円4,360万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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