市原 澄彦

株式会社アクセルの大株主

資産額(推定)
8.1億円
資産額 3674位
上場株式 5.3億円+株以外 2.8億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,826万円
受取配当 1985位
総所得(予想)
2,826万円
総所得 8296位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
903万円
納税額 7988位
所得税 673万円/住民税 230万円
株以外の資産(推定)
2.8億円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 1.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.3億円
相続税 3654位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アクセル
6730・2026年3月期
個人 495,800 4.60% 1,069円 5.3億円 2,826万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億4.920176.020186.020194.020206.220216.8202211.4202312.420248.020258.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万298万2017298万20180万20191,251万20201,847万20212,383万20224,647万20234,340万20242,231万20252,826万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万298万2017298万20180万20191,251万20201,847万20212,383万20224,647万20234,340万20242,231万20252,826万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8.1億円5.3億円—2,826万円2,826万円903万円1,923万円—
2025年8.0億円5.4億円—2,231万円2,231万円607万円1,624万円4,843万円
2024年12.4億円10.4億円—4,340万円4,340万円1,591万円2,749万円8,941万円
2023年11.4億円10.7億円—4,647万円4,647万円1,743万円2,904万円—
2022年6.8億円6.3億円—2,383万円2,383万円680万円1,704万円—
2021年6.2億円5.9億円—1,847万円1,847万円438万円1,409万円—
2020年4.0億円3.8億円—1,251万円1,251万円216万円1,035万円—
2019年6.0億円5.9億円—0円0円0円0円—
2018年6.0億円5.9億円—298万円298万円18万円280万円—
2017年4.9億円4.8億円—298万円298万円18万円280万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8.1億円 = 本人名義の上場株 5.3億円 + 株以外の資産(推定)2.8億円

納める相続税の合計 1.3億円(遺産の16.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.0億円0円4.0億円
子(1人あたり)2.0億円6,637万円1.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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