市川 南

東宝株式会社 取締役専務執行役員

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9399位
上場株式 1,974万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
8,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
139万円
受取配当 10254位
総所得(予想)
8,739万円
総所得 2121位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
4,129万円
納税額 1760位
所得税 3,301万円/住民税 828万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,266万円
相続税 9392位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東宝株式会社
9602・2026年2月期・取締役専務執行役員
個人 12,600 — 1,567円 1,974万円 139万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,514万20203,394万20215,748万20229,244万20231.420242.120251.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億25万20202,390万20212,318万20225,184万20236,759万20247,036万20258,739万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万25万202016万202126万202244万202379万202496万2025139万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円1,974万円8,600万円139万円8,739万円4,129万円4,409万円—
2025年2.1億円8,003万円6,940万円96万円7,036万円3,192万円3,644万円—
2024年1.4億円4,513万円6,680万円79万円6,759万円3,043万円3,516万円—
2023年9,244万円3,460万円5,140万円44万円5,184万円2,174万円2,809万円—
2022年5,748万円2,774万円2,292万円26万円2,318万円657万円1,461万円—
2021年3,394万円1,882万円2,373万円16万円2,390万円696万円1,494万円—
2020年1,514万円1,495万円—25万円25万円6万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 1,974万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,266万円(遺産の6.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,532万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,664万円0円9,664万円
子(1人あたり)4,832万円633万円4,199万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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