持田 裕晋

日本基礎技術株式会社 取締役執行役員

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8958位
上場株式 3,718万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
4,825万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
165万円
受取配当 9485位
総所得(予想)
4,990万円
総所得 4213位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,023万円
納税額 3825位
所得税 1,571万円/住民税 452万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,446万円
相続税 8950位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本基礎技術株式会社
1914・2026年3月期・取締役執行役員
個人 55,000 — 676円 3,718万円 165万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億920万20193,271万20206,017万20218,964万20221.120231.420241.820252.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万19万20193,780万20203,618万20213,052万20223,956万20235,477万20245,647万20254,990万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万19万201930万202035万202152万202256万202377万2024122万2025165万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円3,718万円4,825万円165万円4,990万円2,023万円2,767万円—
2025年1.8億円3,357万円5,525万円122万円5,647万円2,406万円3,042万円—
2024年1.4億円2,410万円5,400万円77万円5,477万円2,326万円2,950万円—
2023年1.1億円2,224万円3,900万円56万円3,956万円1,508万円2,248万円—
2022年8,964万円2,919万円3,000万円52万円3,052万円1,050万円1,802万円—
2021年6,017万円1,773万円3,583万円35万円3,618万円1,343万円2,075万円—
2020年3,271万円1,103万円3,750万円30万円3,780万円1,427万円2,153万円—
2019年920万円905万円—19万円19万円4万円15万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 3,718万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,446万円(遺産の7.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,892万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,193万円723万円4,469万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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