執行 貴洋

昭和鉄工株式会社 取締役上級執行役員事業本部長

資産額(推定)
7,057万円
資産額 18312位
上場株式 1,171万円+株以外 5,886万円
年収(役員報酬)
2,467万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
27万円
受取配当 17380位
総所得(予想)
2,494万円
総所得 9202位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
746万円
納税額 8765位
所得税 541万円/住民税 205万円
株以外の資産(推定)
5,886万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
116万円
相続税 18311位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
昭和鉄工株式会社
5953・2026年3月期・取締役上級執行役員事業本部長
個人 1,800 — 6,504円 1,171万円 27万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,176万20222,129万20233,531万20245,004万20257,057万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,446万20221,386万20231,921万20241,845万20252,494万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万6万20226万202321万202420万202527万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,057万円1,171万円2,467万円27万円2,494万円746万円1,548万円—
2025年5,004万円666万円1,825万円20万円1,845万円449万円1,197万円—
2024年3,531万円390万円1,900万円21万円1,921万円482万円1,239万円—
2023年2,129万円227万円1,380万円6万円1,386万円251万円935万円—
2022年1,176万円208万円1,440万円6万円1,446万円278万円968万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,057万円 = 本人名義の上場株 1,171万円 + 株以外の資産(推定)5,886万円

納める相続税の合計 116万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は232万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,529万円0円3,529万円
子(1人あたり)1,764万円58万円1,706万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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