篠原 基嗣

明星工業株式会社 取締役執行役員支店統括部長兼技術統括部長兼品質・安全管理部担当兼調達部担当兼浜松工場担当

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11341位
上場株式 2,578万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,950万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
98万円
受取配当 11810位
総所得(予想)
3,048万円
総所得 7686位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,034万円
納税額 7314位
所得税 773万円/住民税 261万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
726万円
相続税 11338位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
明星工業株式会社
1976・2026年3月期・取締役執行役員支店統括部長兼技術統括部長兼品質・安全管理部担当兼調達部担当兼浜松工場担当
個人 15,000 — 1,719円 2,578万円 98万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億696万20192,192万20204,060万20216,091万20228,191万20231.120241.220251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万27万20192,263万20202,970万20213,579万20223,457万20232,772万20242,317万20253,048万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万27万201930万202033万202136万202243万202372万202484万202598万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円2,578万円2,950万円98万円3,048万円1,034万円1,814万円—
2025年1.2億円1,810万円2,233万円84万円2,317万円640万円1,477万円—
2024年1.1億円1,704万円2,700万円72万円2,772万円901万円1,670万円—
2023年8,191万円925万円3,414万円43万円3,457万円1,259万円1,999万円—
2022年6,091万円824万円3,543万円36万円3,579万円1,323万円2,056万円—
2021年4,060万円849万円2,938万円33万円2,970万円1,014万円1,756万円—
2020年2,192万円737万円2,233万円30万円2,263万円629万円1,434万円—
2019年696万円675万円—27万円27万円6万円21万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 2,578万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 726万円(遺産の4.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,451万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,403万円0円7,403万円
子(1人あたり)3,701万円363万円3,339万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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