篠山 陽一

阪和興業株式会社 取締役専務執行役員

資産額(推定)
3.0億円
資産額 6973位
上場株式 7,431万円+株以外 2.2億円
年収(役員報酬)
5,925万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,395万円
受取配当 3101位
総所得(予想)
7,320万円
総所得 2591位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,888万円
納税額 2572位
所得税 2,265万円/住民税 623万円
株以外の資産(推定)
2.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,809万円
相続税 6969位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
阪和興業株式会社
8078・2026年3月期・取締役専務執行役員
個人 48,100 — 1,545円 7,431万円 1,395万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億384万20192,530万20205,363万20218,585万20221.220231.720242.220253.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万18万20193,497万20205,110万20215,833万20225,814万20236,431万20247,116万20257,320万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万18万201915万202010万202122万202236万202398万2024166万20251,395万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.0億円7,431万円5,925万円1,395万円7,320万円2,888万円4,232万円—
2025年2.2億円3,582万円6,950万円166万円7,116万円3,212万円3,705万円—
2024年1.7億円3,155万円6,333万円98万円6,431万円2,853万円3,378万円—
2023年1.2億円1,100万円5,778万円36万円5,814万円2,530万円3,085万円—
2022年8,585万円708万円5,811万円22万円5,833万円2,545万円3,088万円—
2021年5,363万円574万円5,100万円10万円5,110万円2,145万円2,765万円—
2020年2,530万円507万円3,482万円15万円3,497万円1,287万円2,009万円—
2019年384万円370万円—18万円18万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.0億円 = 本人名義の上場株 7,431万円 + 株以外の資産(推定)2.2億円

納める相続税の合計 2,809万円(遺産の9.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,618万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,427万円1,404万円6,022万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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